2005年の時点で、原子力は世界のエネルギー需要の2.1％を満たし、全世界の発電力の15％に相当する。フランス、米国、日本の3国で世界の原子力発電の56.5％を占める。

IAEAの報告によると、2007年には世界で31カ国、439の原子炉が稼動中であったが、世界の総発電量の14％減少した。

国際原子力機関IAEA, (International Atomic Energy Agency）によると、この低下の主因は2007年6月16日の新潟県中越沖地震によるもので、柏崎刈羽原発で７基の原子炉が停止した。

ほかに、韓国とドイツにおける大停電も原因である。また、昨今の電力需要の増加が頭打ちになってきたことも挙げられる。

米国においては、総電力需要の19%が原子力によってまかなわれている。フランスは原子力への依存度が世界一で80%にも達する(2006年）。EU全体では電力の30%が原子力によるものとなっている。

原子力の利用に関する各国の対応はEU諸国でも様々である。例えばオーストリア、エストニア、アイルランドは稼動中の原子炉を持たない。一方フランスでは世界で最大数である16基の原子が稼動中である。

米国では、2013年までに石炭・ガス発電に850億ドルの予算を投じるが、原子炉には180億ドルである。　

多くの軍艦や砕氷船で原子力で航行するものもある。ソビエトの偵察衛星RORSATや米国のSNAP-10A.など、本格的な原子炉を持った宇宙船も打ち上げられている。

国際的にも原子力の安全性向上の研究が続けられている。原子炉のパッシブ・セーフティや、核融合の利用、（代替エネルギーの）水素の利用、海水淡水化技術、地域暖冷房システムの活用などである。